その中で、民主党政権下では、義務教育終了まで全ての子供に公平に支給する、社会全体で子育てを支援するという理念がありました。それまでの所得制限を外し、手当額の大幅な増額を図る子ども手当制度が設けられ、その代替として年少扶養控除は廃止されました。 しかし、東日本大震災の財源確保の必要性などから金額の上積みができず、年少扶養控除は廃止されたまま、所得制限のみが復活しています。
保護者の下で暮らすことが難しい義務教育終了後の子供たちの自立支援に大きな役割を担っているものと考えております。 厚生労働省といたしましては、設備、職員など一定の要件を満たす場合に、職員の人件費あるいは入所者の生活費等の運営費の補助を行っております。
○国務大臣（宮腰光寛君） 現在、新たな大綱の作成に向けて、指標も含めて御議論をいただいております子供の貧困対策に関する有識者会議におきましても、妊娠期や乳幼児期からの早期の支援に加え、義務教育終了後の若者支援も含めライフステージごとの支援を切れ目なくつなげることが重要であること、あるいは世帯の安定的な経済基盤を築き、維持できるよう、保護者の就労支援の充実強化が重要であること、個々の状況に応じたきめ細
現在、新たな大綱の作成に向けまして御議論いただいております子供の貧困対策に関する有識者会議におきまして、乳幼児期の支援に関しましては、生まれてから小学校に入るまでの時期、特に乳幼児期からの支援は今後特に重点を置くべきといった御意見、あるいは、妊娠期や乳幼児期からの早期の支援に加え、義務教育終了後の若者支援も含め、ライフステージごとの支援が切れ目なくつながる地域の仕組みづくりなどを方針に盛り込む必要があるといった
○山口和之君 最後に大臣にお伺いしますが、仮に成年年齢という制度を維持し、十八歳をもって成年とすることにするのであれば、高校までを国や保護者が責任を持たなくてはならない義務教育として、その中の教育で一人前の大人として生きることを担保し、義務教育終了後は、会社員になることも、起業することも、一般大学、専門職大学、専門学校等に通うことも、海外に行くことも、親の意向や援助によってではなく、自らの意思と負担
ほとんどの国で成年年齢が十八歳となっていることが分かりますが、黄色のマーカーのあるところは成年年齢と義務教育終了年齢が同じ十八歳になっている国です。 以上から、大まかな傾向として、諸外国では日本に先立って成年年齢の引下げが行われてきましたが、その一部の国々では、近年、義務教育年齢の引上げが行われることにより、義務教育の終了年齢と成年年齢が一致しつつあるということが言えると思います。
この点に関しまして、学校教育につきましては高等学校等の教育機関が整備されているわけでございまして、現在、義務教育終了者の九八・八％がこれらの機関に進学しております。また、社会教育につきましては、先ほど答弁がありましたとおり、公民館、図書館、青少年教育施設等における各種の講座等を始め、様々な学習機会が設けられているという状況でございます。
こうしたことから、お尋ねの参政権の面や経済取引の面については、義務教育段階にある中学校においても、学習指導要領に基づき、法教育、消費者教育及び金融経済教育を適切に実施しているところでございますが、義務教育終了後におきましても、学校教育の場又は学校教育以外の場において必要な教育を受けたり、社会的経験を積みながら必要な資質が培われていくものと考えております。
これは、義務教育終了段階の十五歳児を対象として、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの三分野について、三年ごとに実施をしている調査でございます。 我が国のトレンドを、ちょっと傾向を申し上げますと、読解力においては、最初の調査の平成十二年調査から平成十五年調査にかけては、点数及び順位が低下いたしました。
委員から御紹介がありましたとおり、我々にとっては、玉野市でいうと子供医療費を義務教育終了まで市独自でかさ上げをして展開しておりますけれども、それによって、国保会計においてペナルティーを受けるという状態で、市長会を挙げてそのペナルティーを外してほしいという訴えをして、今やっと一歩前進したんです。
一方、義務教育終了段階の十五歳児を対象に行われる学習到達度調査、ＰＩＳＡでは、日本の成績は世界トップレベルでございます。二〇一二年の調査では、ＯＥＣＤ加盟国中、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの全ての分野で一位か二位かという好成績をおさめております。要は、個人の持つ能力というのは高いわけでございます。しかし、それが教育、研究という方面に生かし切れていない。
こうしたことから考えると、義務教育終了時点で市民としてしっかりと自立できる、それだけの教育をしなければいけないということになっておりますので、むしろ、教育と合わせるのであれば、選挙権を十六歳まで下げるということが妥当ではないかというふうに考えています。
イギリスでも、義務教育終了時点で職業教育に力を入れていく。 日本においても諸外国においても、非常に丁寧に行っていて、本当にここまでやるのかなというくらい行っているわけなんですが、我が国において、さらにキャリア教育、就業支援に力を入れていかなければならないということは私も強く感じております。
学校現場では、長期不登校の生徒で義務教育終了の実態には欠けても、その子の将来を考えて卒業証書を出すのが普通だと聞いております。しかし、一度卒業証書をもらってしまうと、それが逆に障害になって、先ほどの女性のように、五十八歳になって夜間中学校で学びたいとなっても、逆に入学資格に欠けることになります。
○前川政府参考人 ＰＩＳＡ調査でございますが、これは、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構が、義務教育終了段階の十五歳児を対象といたしまして、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーにつきまして二〇〇〇年から三年ごとに実施している調査でございまして、我が国は当初より参加しております。 最新の調査というのは二〇〇九年でございます。
一方、義務教育終了段階の学力調査もＯＥＣＤでは数年置きに実施しており、生徒の学習到達度調査、ＰＩＳＡと呼ばれており、過去数回行われましたが、参加する国が多くなったとはいえ、一度、結果が大きく下がっている分野があるのは周知の事実であります。 読解力につきましては、二〇〇〇年が八位、二〇〇三年には十四位、二〇〇六年には十五位にまで下がっております。
そういう意味合いでも、義務教育終了までに全ての子供たちに対し、この教育基本法及び学校教育法に掲げる目的、目標の達成に向けた教育を行うということが大前提として取り組むべき課題と認識をいたしております。
まず、英語教育なんですけれども、先ほどと同様、高校三年生、あるいは中学三年生、義務教育終了時点でありますけれども、どの程度英語が使える状態を目標としているのか。 具体的に言うと、中学三年が終わりました。ハワイやロサンゼルス、海外旅行に行って不自由のないレベル、そういうような非常に素人的にわかりやすい目標でいうと、どういう目標と考えていけばよろしいでしょうか。
特に、子供たちの教育につきましては、保育園から中学校、義務教育終了までにつきましてはマンツーマンに近い形で、居住していただきやすいように体制を整えさせていただいております。 費用のことを申し上げて甚だ恐縮でございますが、やはり何の苦労なくお住みになっていただきますように、市民と同様の扱いをさせていただいております。 以上であります。
所得水準にかかわらず、義務教育終了年齢までの子ども一人あたり、月額一万六千円を支給します。（所要額三兆円）（民主党マニフェスト二〇〇五）」と書いてあります。 これは、小宮山副大臣がこの当時は随分御努力されて、配偶者控除と扶養控除を廃止して、その分で出てきた金額を子供の頭数で割った額だというふうにいろいろなところで御説明されています。 でも、ちょっと調べましたら、資料の三を見ていただけますか。
義務教育終了後の若者の学びに対する支援の在り方も、この見直しの際に真剣に議論すべき課題であります。高等学校での学びを充実させることはもとより、高校にこだわらない多様な学びを支援していくことは、多様な価値観を認めていくこれからの社会にとって極めて重要な視点であり、若者の真の自立支援に資するよう、本制度にもこうした考え方を踏まえた運用が期待されるところであります。
だから、私はできるだけこれは、条約の趣旨というのは、別に訳語としては後期中等教育になるのかも分かりませんけど、余り高校ということじゃなくて、しつこいようですけど、義務教育終了後の学びの支援と。
だから、中等教育ということを、私はもう義務教育終了後の多様な学びがあって、そこに、別に国じゃなくても地方でもいいと思うんですよ、国がやらないかぬということを別に条約で書いていないと思うんですね。だから、国でやらないかぬということを別に書いてないんだから、国と地方が協力してやっていたら、それはやっていることになるんやないのかなと。国費でやらないかぬということじゃないと。